米iSuppli Corp.は，米Google Inc.が開発した携帯電話機向けソフトウエア・プラットフォーム「Android」に関する分析を発表した。Google社は2007年11月5日に，AndroidとAndroidの普及促進を図る業界団体「Open Handset Alliance」の設立を発表している。iSuppli社は，「携帯電話機向けプラットフォーム市場の主導権を握るために，複数企業とパートナーシップを形成するGoogle社の戦略が成功するかどうかは，提携した携帯電話機メーカーが数100万台の販売台数に達するようなAndroid搭載の人気製品を作れるかどうかにかかっている。多くの製品を販売することは，事実上の業界標準を構築することになる」と分析する。
バーナンキ米連銀議長「米経済今後も拡大へ」
米連銀バーナンキ議長は米国会において、高まる米サブプライム市場や住宅市場の弱まりへの懸念を受けた米経済の今後の判断の難しい状況の最中に議会証言を行なった。
前米連銀議長グリーンスパン氏は最近米経済が後退するかもしれないと懸念の意を示したが、それとは異なりバーナンキ議長は米議会合同経済委員会において、今後景気後退の懸念要因はあるものの、これらのマイナス要因によって現在景気後退が生じているとは見なしていないと述べた。前米連銀議長グリーンスパン氏は２月27日に米景気サイクルが後退期を迎えるおそれがあると言及したため、米株価急落を後押しした。
バーナンキ議長は先週金融政策方針声明を変更し、「米経済は高いインフレが生じる懸念と米経済成長率が予想を下回る懸念という両面の問題を抱えている。これらのリスクや不安定さを注視した上で、より金融政策において柔軟性を示していきたい」と発表した。現在米経済の動向は複雑な状況にさしかかっており、米連銀議長の政策決定の手腕が大いに試される段階となっている。
先週米連銀は主要政策金利を5.25%に据え置いた。その後市場には今後米連銀が金利を引き下げるかもしれないという予想が高まった。しかしながらバーナンキ議長は、議会証言において今後の金利引き上げおよび引き下げを行なう予定については言及しなかった。 バーナンキ議長は米連銀の査定に基づき米経済は今後穏やかな成長を続けるというスタンスを保持している。また今後数ヶ月でインフレ率は緩和されるとも言及した。
現在米政策決定者らの一部からは、米連銀は金利引き下げをもっと広く考慮するべきだと考えている。米民主党下院議員Carolyn Maloney氏は、「現在米経済後退を示す経済指標が多く生じている。また失業率の上昇も懸念されている。もし経済成長の後退が続けば金利引き下げも議論されるべきだ」と述べている。